企業から寄せられた声(文字情報)

株式会社フィットネスY

会社概要

所在地: 岐阜県高山市
業種: サービス業
資本金: 250万円
従業員数: 5人

訓練概要

コース名: トレーニング指導者育成コース
職種: インストラクター
訓練生数: 1人(終了後に正社員採用)
期間: 平成26年5月~8月
種別: 若者チャレンジ訓練(キャリア・アップ型)

1.制度の活用に取り組んだ目的

社長(前列右から2人目)と元訓練生(前列右)
社長(前列右から2人目)と元訓練生(前列右)

 当社は、高山市内にある観光ホテル内にオープンしたフィットネスクラブです。お客様に対してダイエットや筋力アップ、健康促進プログラムなどを提供しています。
社名にある「Y」は、「お客様の人生に寄り添う(Yorisou)」と「お客様が主人公で、私たちは、寄り添う(Yorisou)パートナー」という思いを込めて名付けました。
 私たちの経営理念は、社員やお客様はもちろん、この地域で暮らしている人たちのうち、一人でも多くの方々に対してプラスアルファーを感じるスペースをつくることであり、当社を取り巻く全ての方々の「人生の共有者」でありたいと願っています。また、当社の使命としては、「人に喜ばれること」「人に必要とされること」「人の役に立つこと」「医療費を削減すること」の4つを掲げており、その実現につながることが私たちの誇りとしています。
 最近のフィットネス産業では、マンツーマンのパーソナルトレーニングを希望するお客様が増えてきています。このため、インストラクターは、これまで以上に様々な顧客ニーズにきめ細かく対応できるように定期的に研修を受講し、レベルアップを図ることを目指しています。しかし、こうした研修は、高度で専門的な内容ですので、外部の専門機関で受講することが多く、その受講費用は高額になりがちです。
その一方で、多くのフィットネス関連の企業についていえることかもしれませんが、当社では、インストラクターの定着率が決して高くありませんでしたので、高額の受講料を支払ってインストラクターを育成しても、しばらくすると辞めてしまうケースがありました。このため、そのたびに一から育成し直さなくてはならなくなり、再び高額の受講料を支払うということを繰り返すといったジレンマに陥ってしまい、苦慮していました。
そのようなとき、ハローワークの担当者から、職業訓練を実施して人材を育成するためのジョブ・カード制度という国の良い制度があり、美濃加茂商工会議所に設置されている岐阜県地域ジョブ・カードセンターの制度普及推進員の方が実施するための手伝いをしてくれるということを聞きました。早速、制度普及推進員の方に連絡を取り、岐阜県地域ジョブ・カードセンターがハローワークで開催していたジョブ・カード制度に関する個別相談会に参加しました。
この個別相談会では、制度普及推進員の方からジョブ・カード制度の若者チャレンジ訓練についての詳しい説明を受けたところ、訓練の実施に要するコスト負担を軽減するために奨励金を活用できることなどが分かりましたので、取り組むことに決めました。

2.具体的な取組内容

 訓練カリキュラム(パーソナルトレーナー養成コース)は、制度普及推進員の方の意見を参考にしながら、トレーニングの指導者の実務と受付の実習の2つの業務について学べるように作成しました。
 OJT(実習)では、マシーンの使い方と営業活動実務、個別のプログラムといった実務実習と受付事務の2つを訓練カリキュラムに盛り込みました。特に、実際の訓練の内容を細分化し、理解させるように努めました。
 また、Off-JT(座学等)では、営業基礎と職業能力基礎講習、能力評価、個別プログラムを訓練カリキュラムに取り入れました。具体的には、別添の「若者チャレンジ訓練の概要」のとおりです。
 その他のOff-JT(座学等)でのピラティスとファイドゥ(FightDo)では、外部の専門機関で実施している講習を受講させ、スタジオプログラムを1人で運営できるように、実践的な知識と技術を習得させました。
 

3.阻害要因とそれを乗り越えるための工夫

 訓練計画の作成や訓練期間中の書類の作成、OJT(実習)の実施などは、訓練の指導者を務めた社長である私が1人で全て担当しましたので、フィットネス業務を行う傍ら、期間内に計画的に物事を進めなければならないという時間調整は、思っていたよりも大変でしたので、ストレスがたまりました。
 しかし、制度普及推進員の方からのきめ細かなサポートがありましたので、安心して訓練を進めることができました。
 

4.制度の活用による具体的な効果

マンツーマンのパーソナルトレーニング(OJT)
マンツーマンのパーソナルトレーニング(OJT)

 今回の若者チャレンジ訓練を実施した感想は、以下のとおりです。
(1)外部の専門機関で受講させた講習の受講料の一部を奨励金で賄えましたので、他の社員の養成の費用に充てることができたため、本当にありがたかったです。
(2)当社では、これまで社員教育について深く考える余裕がなかったのですが、ジョブカード制度の若者チャレンジ訓練を取り入れたことによって、社員にも新入社員を対象とした訓練を実施する必要性が理解されるようになり、それぞれの担当業務を責任をもって取り組むようになりました。
(3)ジョブ・カード制度を活用し、社員が増えたことによって、社員の働く環境を整えるきっかけになりました。具体的には、昨年9月に法人化し、所有と経営の分離を明確にする姿勢を社長である私が自ら積極的に示したことによって、社員1人ひとりの意識が変わっただけではなく、育成した社員が定着するようになりました。  
 

5. 訓練生の今後

 正規雇用した元訓練生は、今回の若者チャレンジ訓練を通じて学んだ知識や技術をもとに、パーソナルトレーナーやダンス系のインストラクターなどの経験を積むとともに、総務関連の仕事も兼務しており、日々成長しています。今後は、会員の皆様に元気を与えられるようなインストラクター兼管理職を目指してほしいと考えています。また、将来は、部下を育成できるような社員として大きく成長してほしいと心から願っています。
 当社では、これまでに3コース、3人を対象とした訓練を終了し、元訓練生は、現在も活躍しています。現在も、1コース、2人を対象とした有期実習型訓練を実施しており、インストラクターのさらなる育成を通じたサービスの充実化、ひいては顧客満足度の向上に力を注いでいます。
 特に、昨年実施した実践型人材養成システムを受講した社員は、訓練を通じて単なる知識や技術を学んだだけではなく、仕事の仕方や業務の改善方法などを自ら積極的に考える意識を持てるように育ってきましたので、将来の当社の中核を担っていく人材として、頼もしく見守っています。

(平成27年7月現在)

若者チャレンジ訓練の概要

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若者チャレンジ訓練の概要