職業訓練と助成金の概要

有期実習型訓練

平成29年7月1日現在
訓練期間 3カ月以上6カ月以内 【注1】資格取得が必要な場合など、特別な理由がある場合は1年以内。
総訓練時間数 6カ月当たり425時間以上
総訓練時間数に占めるOJT(実習)の割合 1割以上9割以下
訓練生の主な要件 以下のいずれにも該当する方。
  1. 有期実習型訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等、または、新たに雇い入れられた有期契約労働者等で、以下の(1)と(2)のいずれにも該当する方。
  2. (1)ジョブ・カード作成アドバイザー(または、キャリアコンサルタント)により、職業能力形成の機会に恵まれなかった方(以下の①または②に該当する方)として、有期実習型訓練を受講することが必要と認められ、ジョブ・カードを作成した方。
    ①原則として、訓練を実施する分野で過去5年以内に概ね3年以上継続して正規雇用(事業主や役員としての就業を含みます)されたことがない方。ただし、訓練を実施する分野であるか否かに関わりなく、過去 10年以内に同一企業で概ね6年以上継続して正社員としての就業経験がある方を除きます。 ②上記の①に該当しない方で、過去5年以内に半年以上休業していた方、従事していた労働が単純作業で、体系立てられた座学の職業訓練の受講の経験が全くない方など、過去の職業経験の実態などから、有期実習型訓練への受講が必要と認められる方。
    (2)正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた方でないこと。ただし、有期実習型訓練の修了後に、訓練の評価結果に基づいて、正規雇用労働者等への転換を検討することを予定して雇い入れられた方は除きます。
  3. 訓練を実施した事業所で、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険の被保険者である方。
  4. 有期実習型訓練の趣旨や内容を理解している方。
  5. 公共職業訓練、求職者支援訓練、若者チャレンジ訓練(平成26年3月31日で終了)、認定実習併用職業訓練(実践型人材養成システム)、特定分野認定実習併用職業訓練、中高年齢者雇用型訓練、または、他の事業主が実施した有期実習型訓練の修了後6カ月以内でない方。
  6. 訓練を実施する事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族および姻族をいいます)以外の方。
事業主の主な要件 以下のいずれにも該当する事業主。
  1. 有期契約労働者等を雇用、または新たに雇い入れる事業主。
  2. 訓練計画を作成し、都道府県労働局長の受給資格の認定を受けた事業主。
  3. 受給資格の認定を受けた訓練計画に基づいて訓練を実施した事業主。
  4. 訓練期間中の賃金を訓練生に対して適正に支払う事業主。
  5. 以下の3つの書類を整備している事業主。
    1. 訓練の実施状況を明らかにする書類
    2. 訓練に要した経費の負担の状況を明らかにする書類
    3. 訓練生に対する賃金の支払状況を明らかにする書類
  6. 訓練計画届を提出した日の前日から起算して6カ月前の日から、キャリアアップ助成金(人材育成コース)の支給申請書の提出日までの間に、訓練を実施した事業所で、雇用保険の被保険者の解雇など、事業主の都合によって離職させたことがない事業主。
  7. 訓練計画を提出した日の前日から起算して6カ月前の日から、キャリアアップ助成金(人材育成コース)の支給申請書の提出日までの間に、訓練を実施した事業所で、特定受給資格離職者として雇用保険法第13条に規定する受給資格の決定が行われた者の数を、その事業所の支給申請書の提出日での雇用保険の被保険者数で割った割合が6%を超えていない事業主。
  8. 【注2】「特定受給資格離職者」とは、以下の理由によって離職した方を指します。
    • 解雇(事業の休廃止、人員整理などによるもの)
    • 雇い止め(有期契約労働者であって、契約を反復更新することが常態となっている方〈契約を1回以上更新し、3年以上雇用されている方〉が契約の更新を明示されずに行われたもの)
    • 倒産、事業の縮小、事業所の廃止
    • 希望退職への応募、退職勧奨、嫌がらせ
    • 労働条件の相違、賃金の不払い、賃金の大幅な低下、労働基準法と労働安全衛生法などの行政指導の無視、不適正な配置転換、事業所の休業3カ月以上、事業所の法令違反
  9. 「生産性要件」を満たした事業主(生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受けるときに限ります)
【注3】以下の方法で算出した生産性要件(助成金の支給申請を行う直近の会計年度の生産性がその3年前に比べて6%以上伸びている)を満たしている場合は、助成金が増額されます。

  • 生産性要件の算定の対象となった期間中に事業主の都合による離職者を出していないことが必要です。
  • 生産性要件に係る支給申請では、「生産性要件算定シート」(以下をご参照)と各勘定科目の額の証拠書類(損益計算書、総勘定元帳など、個人事業主の場合は確定申告書Bの青色申告決算書、収支内訳書など)の提出が必要です。
【注4】生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」は、以下の厚生労働省のホームページに掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
助成金の名称 キャリアアップ助成金(人材育成コース)
助成の内容
【注】〈 〉内は生産性要件を満たしている場合、( )内は大企業の場合
Off-JT(座学等)
○ 訓練生の賃金に対する助成
  • 1人1時間当たり760円〈960円〉(475円〈600円〉)
【注5】1人当たりの賃金助成の時間数は、1つのコースにつき1,200時間が限度です。 ○ 経費に対する助成
※教材費、外部講師の謝金、施設・設備の借上料、外部の教育訓練機関に支払う入学料、受講料など
※1人当たりOff-JT(座学等)の訓練時間数による上限額
  • 100時間未満:10万円(7万円)
  • 100時間以上200時間未満:20万円(15万円)
  • 200時間以上:30万円(20万円)
※有期実習型訓練の終了後に正規雇用等に転換した場合   
  • 100時間未満:15万円(10万円)
  • 100時間以上200時間未満:30万円(20万円)
  • 200時間以上:50万円(30万円)
  •  
【注6】事業主が負担した実費が上記の金額を下回る場合は、実費が限度です。 【注7】国や都道府県から補助金を受けている施設の受講料や訓練生の旅費などは、助成の対象外です。 【注8】外部講師の謝金は、1時間当たり3万円が限度です。 【注9】旅費や車代、食費、宿泊費などは、助成の対象外です。 【注10】通信制による訓練(公共職業訓練施設などで実施する同時双方向型訓練などは除きます)は、助成の対象外です。 【注11】経費は、支給申請日までに支払いが終了しているものに限ります。
OJT(実習)
○ 実施に対する助成
  • 1人1時間当たり 760円〈960円〉(665円〈840円〉)
【注12】1人当たりの実施助成の時間数は、1つのコースにつき680時間が限度です。

認定実習併用職業訓練(実践型人材養成システム)

平成29年7月1日現在
訓練期間 6カ月以上2年以内
総訓練時間数 1年当たり850時間以上
総訓練時間数に占めるOJT(実習)の割合 2割以上8割以下
訓練生の主な要件 以下の 1. 〜 3. に該当する15歳以上45歳未満の労働者であって、雇用保険の被保険者。
  1. 新たに雇い入れた雇用保険の被保険者(雇い入れ日から訓練の開始日までが2週間以内である方に限ります)
  2. 実習併用職業訓練実施計画の厚生労働大臣の認定の前に既に雇用されている短時間等労働者【注1】であって、引き続き、同一の事業主が通常の労働者【注2】に転換させることを目的として訓練を受ける方(通常の労働者への転換日から訓練の開始日までが2週間以内の方に限ります)
  3. 【注1】雇用保険の被保険者で、次の(1)または(2)に該当する方をいいます。
    (1)雇用期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べて短く、かつ、30時間未満の労働者(パートタイム労働者など) (2)雇用期間の定めがある労働者(契約社員など)
    【注2】短時間等労働者以外の労働者をいいます。
  4. 既に雇用している短時間等労働者以外の方(ただし、学校教育法に規定する大学〈大学院を含みます〉と連携して実施するOff-JT〈座学等〉を訓練カリキュラムに盛り込んだ認定実習併用職業訓練に限ります)。
  5. 【注3】訓練の修了後に職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用)(様式3-3-1-1)により、職業能力を評価する必要があります。
【注4】上記の 1. の対象者のうち、新規学卒予定者以外の方、 2. と 3. の方は、ジョブ・カード作成アドバイザー(または、キャリアコンサルタント)によるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成する必要があります。
事業主の主な要件 以下のいずれにも該当する事業主。
  1. 雇用保険の適用事業所の事業主。
  2. 労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画とこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知している事業主。
  3. 職業能力開発推進者を選任している事業主。
  4. 年間職業能力開発計画の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険の被保険者を事業主の都合によって解雇等をしたことがない事業主。
    【注5】「解雇等」とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、雇用保険の被保険者の資格喪失確認の際に喪失原因が「3」と判断されるものです。
  5. 年間職業能力開発計画の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険法の第23条第1項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち、離職区分1A(解雇)または3A(事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職)に区分される離職理由によって離職した者として、雇用保険法の第13条に規定する受給資格の決定が行われた者の数を、支給申請書の提出日での雇用保険の被保険者数で割った割合が6%を超えていない事業主。ただし、特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われた者が3人以下の場合を除きます。
  6. 従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間、労働した場合に支払う通常の賃金を支払っている事業主。ただし、育児休業中の訓練、海外の大学院や大学、教育訓練施設などで実施する訓練を除きます。
  7. 支給対象経費を全額負担している事業主。
助成金の名称 人材開発支援助成金(特定訓練コース)
助成の内容
【注】〈 〉内は生産性要件を満たしている場合、( )内は大企業の場合
【注6】以下の方法で算出した生産性要件(助成金の支給申請を行う直近の会計年度の生産性がその3年前に比べて6%以上伸びている)を満たしている場合は、助成金が増額されます。

  • 生産性要件の算定の対象となった期間中に事業主の都合による離職者を出していないことが必要です。
  • 生産性要件に係る支給申請では、「生産性要件算定シート」(以下をご参照)と各勘定科目の額の証拠書類(損益計算書、総勘定元帳など、個人事業主の場合は確定申告書Bの青色申告決算書、収支内訳書など)の提出が必要です。
【注7】生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」は、以下の厚生労働省のホームページに掲載されています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
Off-JT(座学等)
○ 訓練生の賃金に対する助成
  • 1人1時間当たり 760円〈960円〉(380円〈480円〉)
○ 経費に対する助成 45%〈60%〉(30%〈45%〉)
※教材費、外部講師の謝金、施設・設備の借上料、外部の教育訓練機関に支払う入学料、受講料など
※1人1コース当たりの経費助成の限度額は、以下のとおりです。
  • 10時間以上100時間未満:15万円(10万円)
  • 100時間以上200時間未満:30万円(20万円)
  • 200時間以上:50万円(30万円)
【注8】1人当たりの賃金助成の時間数は、1つのコースにつき、1,200時間が限度です。
OJT(実習)
○ 実施に対する助成
  • 1人1時間当たり 665円〈840円〉(380円〈480円〉)
【注9】1人当たりの実施助成の時間数は、1つのコースにつき 680時間が限度です。

特定分野認定実習併用職業訓練

平成29年7月1日現在
訓練期間 6カ月以上2年以内
総訓練時間数 1年当たり850時間以上
総訓練時間数に占めるOJT(実習)の割合 2割以上8割以下
訓練生の主な要件 以下の 1. 〜 3. のいずれかに該当する15歳以上45歳未満の労働者であって、雇用保険の被保険者 【注1】過去3年以内に同一の事業主により、または、過去6カ月以内に他の事業主が実施した雇用型訓練(認定実習併用職業訓練〈実践型人材養成システム〉、有期実習型訓練、中高年齢者雇用型訓練、若者チャレンジ訓練〈平成26年3月31日で終了〉の受講者は対象外です。また、公的な職業訓練の修了後6カ月以内の方も対象外です。
  1. 新たに雇い入れた雇用保険の被保険者(雇い入れ日から訓練の開始日までが2週間以内である方に限ります)
  2. 実習併用職業訓練実施計画の厚生労働大臣の認定の前に既に雇用されている短時間等労働者【注2】であって、引き続き同一の事業主が通常の労働者【注3】に転換させることを目的として訓練を受ける方(通常の労働者への転換日から訓練の開始日までが2週間以内の方に限ります)。
  3. 【注2】雇用保険の被保険者で、次の(1)または(2)に該当する方をいいます。
    (1)雇用期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べて短く、かつ、30時間未満の労働者(パートタイム労働者など) (2)雇用期間の定めがある労働者(契約社員など)
    【注3】短時間等労働者以外の労働者をいいます。
  4. 既に雇用している短時間等労働者以外の雇用保険の被保険者。
  5. 【注4】上記の 1. の対象者のうち、新規学卒予定者以外の方、 2. と 3. の方は、ジョブ・カード作成アドバイザー(または、キャリアコンサルタント)によるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成する必要があります。
事業主の主な要件 建設業、製造業、情報通信業の事業主であって、以下のいずれにも該当する事業主。
  1. 雇用保険の適用事業所の事業主。
  2. 労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画とこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知している事業主。
  3. 職業能力開発推進者を選任している事業主。
  4. 年間職業能力開発計画の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険の被保険者を事業主の都合によって解雇等をしたことがない事業主。
    【注5】「解雇等」とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、雇用保険の被保険者の資格喪失確認の際に喪失原因が「3」と判断されるものです
  5. 年間職業能力開発計画の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険法の第23条第1項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち、離職区分1A(解雇)または3A(事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職)に区分される離職理由によって離職した者として、雇用保険法の第13条に規定する受給資格の決定が行われた者の数を、支給申請書の提出日での雇用保険の被保険者数で割った割合が6%を超えていない事業主。ただし、特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われた者が3人以下の場合を除きます。
  6. 従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間、労働した場合に支払う通常の賃金を支払っている事業主。ただし、育児休業中の訓練、海外の大学院や大学、教育訓練施設などで実施する訓練を除きます。
  7. 支給対象経費を全額負担している事業主。
助成金の名称 人材開発支援助成金(特定訓練コース)
助成の内容
【注】〈 〉内は生産性要件を満たしている場合、( )内は大企業の場合
【注6】以下の方法で算出した生産性要件(助成金の支給申請を行う直近の会計年度の生産性がその3年前に比べて6%以上伸びている)を満たしている場合は、助成金が増額されます。

  • 生産性要件の算定の対象となった期間中に事業主の都合による離職者を出していないことが必要です。
  • 生産性要件に係る支給申請では、「生産性要件算定シート」(以下をご参照)と各勘定科目の額の証拠書類(損益計算書、総勘定元帳など、個人事業主の場合は確定申告書Bの青色申告決算書、収支内訳書など)の提出が必要です。
【注7】生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」は、以下の厚生労働省のホームページに掲載されています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
Off-JT(座学等)
○ 訓練生の賃金に対する助成
  • 1人1時間当たり 760円〈960円〉(380円〈480円〉)
○ 経費に対する助成 60%〈75%〉(45%〈60%〉)
※教材費、外部講師の謝金、施設・設備の借上料、外部の教育訓練機関に支払う入学料、受講料など
※1人1コース当たりの限度額は、以下のとおりです。
  • 10時間以上100時間未満:15万円(10万円)
  • 100時間以上200時間未満:30万円(20万円)
  • 200時間以上:50万円(30万円)
【注8】1人当たりの賃金助成の時間数は、1つのコースにつき、1,200時間が限度です。
OJT(実習)
○ 実施に対する助成
  • 1人1時間当たり 665円〈840円〉(380円〈480円〉)
【注9】1人当たりの実施助成の時間数は、1つのコースにつき 680 時間が限度です。

中高年齢者雇用型訓練

平成29年7月1日現在
訓練期間 3カ月以上6カ月以内
総訓練時間数 6カ月当たり425時間以上
総訓練時間数に占めるOJT(実習)の割合 1割以上9割以下
訓練生の主な要件 以下の 1. または 2. に該当する45歳以上の労働者であって、雇用保険の被保険者
  1. 新たに雇い入れた雇用保険の被保険者(雇い入れ日から訓練の開始日までが2週間以内である方に限ります)
  2. 雇用型訓練実施計画の確認申請の前に既に雇用されている短時間等労働者【注1】であって、引き続き同一の事業主が通常の労働者【注2】に転換させることを目的として訓練を受ける方(通常の労働者への転換日から訓練の開始日までが2週間以内である方に限ります)
【注1】雇用保険の被保険者で、次の(1)または(2)に該当する方をいいます。
(1)雇用期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べて短く、かつ、30 時間未満の労働者(パートタイム労働者など) (2)雇用期間の定めがある労働者(契約社員など)
【注2】短時間等労働者以外の労働者をいいます。 【注3】訓練の修了後に職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT 用)(様式 3-3-1-1)により、職業能力の評価を実施する必要があります。 【注4】ジョブ・カード作成アドバイザー(または、キャリアコンサルタント)によるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成する必要があります。 【注5】直近2年間に継続して正規雇用されたことがない方に限ります。
事業主の主な要件 以下のいずれにも該当する事業主。
  1. 雇用保険の適用事業所の事業主。
  2. 労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画とこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知している事業主。
  3. 職業能力開発推進者を選任している事業主。
  4. 年間職業能力開発計画の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険の被保険者を事業主の都合によって解雇等をしたことがない事業主
    【注6】「解雇等」とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、雇用保険の被保険者の資格喪失確認の際に喪失原因が「3」と判断されるものです
  5. 年間職業能力開発計画の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険法の第23条第1項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち、離職区分 1A(解雇)または3A(事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職)に区分される離職理由によって離職した者として、雇用保険法の第13条に規定する受給資格の決定が行われた者の数を、支給申請書の提出日での雇用保険の被保険者数で割った割合が6%を超えていない事業主。ただし、特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われた者が3人以下の場合を除きます。
  6. 従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間、労働した場合に支払う通常の賃金を支払っている事業主。ただし、育児休業中の訓練、海外の大学院や大学、教育訓練施設などで実施する訓練を除きます。
  7. 支給対象経費を全額負担している事業主。
助成金の名称 人材開発支援助成金(特定訓練コース)
助成の内容
【注】〈 〉内は生産性要件を満たしている場合、( )内は大企業の場合
【注7】以下の方法で算出した生産性要件(助成金の支給申請を行う直近の会計年度の生産性がその3年前に比べて6%以上伸びている)を満たしている場合は、助成金が増額されます。

  • 生産性要件の算定の対象となった期間中に事業主の都合による離職者を出していないことが必要です。
  • 生産性要件に係る支給申請では、「生産性要件算定シート」(以下をご参照)と各勘定科目の額の証拠書類(損益計算書、総勘定元帳など、個人事業主の場合は確定申告書Bの青色申告決算書、収支内訳書など)の提出が必要です。
【注8】生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」は、以下の厚生労働省のホームページに掲載されています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
Off-JT(座学等)
○ 訓練生の賃金に対する助成
  • 1人1時間当たり 760円〈960円〉(380円〈480円〉)
○ 経費に対する助成 45%〈60%〉(30%〈45%〉)
※教材費、外部講師の謝金、施設・設備の借上料、外部の教育訓練機関に支払う入学料、受講料など ※1人1コース当たりの経費助成の限度額は、以下のとおりです。
  • 10時間以上100時間未満:15万円(10万円)
  • 100時間以上200時間未満:30万円(20万円)
  • 200時間以上:50万円(30万円)
【注9】1人当たりの賃金助成の時間数は、1つのコースにつき、1,200時間が限度です。
OJT(実習)
○ 実施に対する助成
  • 1人1時間当たり 665円〈840円〉(380円〈480円〉)
【注10】1人当たりの実施助成の時間数は、1つのコースにつき 382.5時間が限度です。